NPO法人　日本住宅工事評価規準協会　「ご挨拶」

既存住宅は、経年経過して風、雨、雪、氷、などの自然現象と周辺の環境の影響で劣化して必ず変化がおきてきます。

その場合の、各既存住宅の劣化状況もその対応補修工事も、一律ではありません。

修復の十分の住宅もあれば、劣化に任せたままの住宅もあります。

そこで日本住宅工事評価規準協会（略称―住評協）では、修復の十分、不十分さの工事の記録を残し、その評価規準を設け、既存住宅の付加価値の優劣を対外的に認め合うシステムやそれを認めた流通の土壌を構築するのが究極の目標です。

日本住宅工事評価規準協会（略称―住評協）には、NPO法人としての事業計画において、色々と取り組まなければならない課題がありますが、手始めに、以下の活動に取り組みを始めます。

私たちは、新聞、テレビ等の報道をとおして、阪神淡路の地震や中越沖地震の災害に見舞われた被害の状況を知り、住宅の災害に対する事前の対策がいかに重要かを、認識出来ました。

それに対する行政の対策も少しずつ活発化しています。

日本住宅工事評価規準協会（略称―住評協）では、地震などの災害の被害が少しでも小さくてすむように、既存住宅の安心、安全の為の補繕、補強（耐震補強）の知識と対策について、行政と連携して、啓蒙活動を行っていく予定です。

具体的には、世田谷区から手始めに、区民ホールなどで災害対策セミナーを開催していくことにしています。

そして、この活動に賛同して頂ける法人、個人の方々にもこれからどんどん参加をお願いして、一緒に活動を広げ、これにより、一つでも多くの地域に、防災の意識と対策が行渡ることを願っております。

平成２０年３月６日